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中小企業労働力確保法に基づく助成制度のご案内

中小企業労働確保法とは？

正式は法律名は、「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律」といい、中小企業や個人事業主の方雇用管理全般の改善を図ることによって、職場としての魅力を高めようとする取り組みを行う場合、国や県が各種の援助を行うことによって、その取り組みを促進していく仕組みを定めた法律です。

この法律に基づく支援制度は、さまざまなものがあります。
ここでは、特にその中の創業・異業種進出（個人の開業・新しい会社の設立・現在行っている事業とは異なる業種へ進出する事業部門の設立）や魅力ある職場づくりを応援する助成制度を御紹介します。

• （1）新しく会社を起こすので、この会社の事業の中核を担う人材を採用したい
• （2）異業種進出をするので、この事業の中核を担う人材を採用したい
• （3） 職場に従業員が定着するよう、メンタルヘルス相談を含めた職業相談業務を外部の専門機関等に委託して実施したい

（1）、（2）のケースは、《中小企業基盤人材確保助成金》

新しい事業の中核となる人材（以下基盤人材）を雇入れた場合には1人あたり140万円（5人を限度）。

（3）のケースは、《中小企業職業相談委託助成金》

要した費用の1/3を最高100万円まで積算規定に基づき助成します。

助成金は雇用・能力開発機構から支給されます。助成金の支給には要件がございますので、まず雇用・能力開発機構静岡センターへ連絡を取り、詳しい説明を受けてください。
助成金を受けるためには、県知事による改善計画の認定が必要です。雇入れ、設備・施設を設置する前に県知事に改善計画を提出してください。

改善計画認定申請書の様式（リンク先よりダウンロードしてください。）

 

雇用・能力開発機構静岡センター相談部門（電話）054-285-7153
静岡県経済産業部労働政策課（電話）054-221-2338